子の親権問題

　国境を越えた子どもの不法な連れ去り（例：一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること）や留置（例：一方の親の同意を得て一時帰国後、約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さないこと）をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、1980年にハーグ条約が採択されました。
 
　平成26（2014）年4月1日に日本が締約国となって以来、外務省（日本の中央当局）では、ハーグ条約に基づく子の返還援助申請及び子との交流援助申請の受付・審査や当事者間の連絡の仲介、外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介、弁護士紹介制度の案内、親子交流（面会交流）支援団体の紹介等の支援を行っています。
 
詳細は、以下関連リンクをご参照ください。
 

ハ―グ条約について（外務省日本語サイト）　   ハ―グ条約について（外務省英語サイト）