草の根・人間の安全保障無償資金協力　サモア・コミュニティ開発総合研修センター建設計画　贈与契約署名式（2025年2月7日）

我が国政府は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）」の枠組みのもと、サモア非政府組織統括協会（SUNGO）との間で贈与契約の署名式を執り行いました。
 
署名式では、鈴木亮太郎駐サモア日本国大使とSUNGOのフイマオノ・ヴァイトロ・オフォイア代表が、総額137,222米ドル（約367,755サモア・タラ）の贈与契約書に正式に署名しました。
 
本事業により、ウポル島ヴァイテレ・タイ村に新たに延床面積232.8m2の1階建てコンクリート製トレーニングセンターが建設されます。本施設には、大会議室、小ミーティングルーム、事務室、倉庫、キッチン、そしてバリアフリー設計のトイレが完備され、利便性の高い研修環境を提供します。
 
このセンターは、約230のNGOおよび地域社会の関係者にとって重要な拠点となり、年間約50回のトレーニングセッションの開催が予定されています。各セッションには30～60名の参加が見込まれ、地域社会の知識とスキルの向上に貢献します。特に、本センターの活用を通じて、人間の安全保障に関する重要課題への対応力の強化が期待されます。
 
提供されるトレーニングでは、ガバナンスの向上、市民社会の発展、気候変動対策に関する教育が行われ、参加者がより効果的にこれらの課題へ取り組むための実践的なスキルを習得できるよう支援します。
 
本日の署名式は、日本とサモアの草の根レベルでの開発活動における持続的なパートナーシップを象徴するものです。
 
我が国政府は、地域社会に直接貢献する小規模プロジェクトを継続的に支援し、サモア独立国の社会経済的発展に寄与しています。