UNDP「CAP-IT」プロジェクト修了(2025年12月12日 電動ボート引渡式および同月16日 最終閉会式の開催)

令和7年12月16日
電動ボート(e-Alias)
電動ボート引渡式 鈴木大使、トエルペ副首相およびアウアパアウ国会議長等
最終閉会式 参加者
2025年12月、国連開発計画(UNDP)が実施する「気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーション推進計画(CAP-IT)」は、所定の実施期間をもって修了しました。
 
本プロジェクトは、日本政府の支援の下、UNDPがサモア政府と連携して実施したもので、サモアにおける陸上および海上交通分野の脱炭素化の促進を目的として、2023年2月から2025年12月まで実施されました。
 
12月12日には、マノノ島において電動ボート(e-Alias)5隻の引渡式が行われました。式典には、鈴木亮太郎駐サモア日本国大使、トエルペ・ポウムリヌク・オネセモ副首相兼公共事業・運輸インフラ大臣、アウアパアウ・ムリポラ・アロイタフア国会議長、UNDPサモア代表アリオナ・ニクリタ氏をはじめとする関係者が出席しました。
e-Aliasは、ゼロエミッションの電動船舶であり、サモアの海上交通分野における持続可能な未来に向けた重要な一歩となります。
また、12月16日には、CAP-ITプロジェクトのジェンダー関連活動の一環として実施された「女性運転免許取得プログラム(Driving License Program for Women)」の完了を記念する最終公開閉会式が開催されました。本プログラムは、交通分野における女性の社会参加およびエンパワーメントの促進に寄与しました。
 
日本は、太平洋島嶼国の信頼できるパートナーとして、気候変動対策および脱炭素化を重要な協力分野と位置付けています。
CAP-ITプロジェクトは、第10回太平洋・島サミット(PALM10)で表明された日本のコミットメントとも整合し、サモアの持続可能で気候変動に強靱な発展に貢献するものです。

日本政府は今後も、UNDPおよびサモア政府と連携し、太平洋地域の持続可能な未来に向けた取組を支援していきます。
(写真提供:サモア政府)