無償資金協力「経済社会開発計画」気象観測機材の供与に関する署名式（2026年2月26日）

2026年2月26日、在サモア日本国大使館は、サモア政府に対する「経済社会開発計画（ESDP）」による気象観測機材供与に関する書簡の交換式を実施しました。
 
本件は、気象観測システムの調達および設置を目的とするもので、日本政府は総額4億3,600万円（約780万サモア・タラ）の無償資金協力を供与します。これにより、サモア国内の主要地点において気象観測体制が強化され、より正確かつ継続的な気象データの収集が可能となります 。
 
本協力は、太平洋・島サミット（PALM）で確認された優先分野にも沿うものであり、サモアの気候変動対策、災害リスク管理、持続可能な経済社会発展の推進を支援するもので あり、両国の信頼と友好の絆を一層強固にするものです。 本案件の円滑な実施を通じて、サモアの防災・減災能力および気候変動への対応力が一層強化されるとともに、地域全体の安全と持続可能な発展に寄与することが期待されます。
 
日本は今後も、サモアと共に歩みながら、強靱で持続可能な社会の実現に向けた協力を継続してまいります。

別添：プレスリリース