無償資金協力「経済社会開発計画(医療機材供与)」の供与に関する署名式(2026年10月27日)

令和8年10月27日
署名済み交換公文を交換する署名する鈴木大使とラウリアレマリエトア首相
スピーチをする藤井外務大臣政務官
藤井外務大臣政務官、鈴木大使、ラウリアレマリエトア首相及び関係者 藤井外務大臣政務官、鈴木大使、ラウリアレマリエトア首相及び関係者
藤井外務大臣政務官とラウリアレマリエトア首相
2026年10月27日、サモア首相府において、藤井一博外務大臣政務官の立会いの下、鈴木亮太郎駐サモア日本国大使とラウリアレマリエトア首相との間で、供与額4億7,000万円(約825万サモア・タラ)の無償資金協力「経済社会開発計画(医療機材供与)」に係る交換公文の署名が行われました。
 
本計画は、サモアの医療サービスの質及び安全性の向上を目的として、救急医療、手術、検査及び母子保健等に必要な日本製医療機材を供与するものです。サモアの中核病院であるウポル島のトゥプア・タマセセ・メアオレ(TTM)病院を中心に、サバイイ島のマリエトア・タヌマフィリ2世(MTII)病院及び地方病院を対象として、老朽化した医療機材の更新を通じた医療提供体制の強化を図ります。
 
本協力により、サモアにおける救急医療や母子保健サービスを含む医療サービスの質の向上が期待されます。また、本計画は、2024年の第10回太平洋・島サミット(PALM10)において再確認された「健康な島々(Healthy Islands)」ビジョンを支援するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に貢献するものです。
 
日本政府は、今後もサモア政府と緊密に連携し、同国の保健医療分野の発展と国民の生活の質の向上を支援していきます。